お客様本位の業務運営に関する方針 FIDUCIARY_DUTY POLICY

株式会社ロジコム(以下「当社」といいます。)は、金融庁が2017年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の7原則すべてを採択し、以下に掲げる内容を当社の金融商品取引業における基本方針にすることといたしました。

【お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等】

原則1.金融事業者は、お客様本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表するとともに、当該方針に係る取組状況を定期的に公表すべきである。当該方針は、より良い業務運営を実現するため、定期的に見直されるべきである。

当社は、お客様本位の業務運営に関する方針(以下「本方針」といいます。)を策定し、当社ホームページに掲載することにより公表いたします。

本方針は、外部・内部環境の変化に応じて定期的に見直すものとします。

【お客様の最善の利益の追求】

原則2.金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公正に業務を行い、お客様の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

当社は、お客様の最善の利益の実現を第一に考えて業務を行い、これにより当社の安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを指針とします。

こうした姿勢について、当社が実施する各種研修等を通じて、役職員に対して周知徹底を継続的に行います。

【利益相反の適切な管理】

原則3.金融事業者は、取引におけるお客様との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

当社は、不動産ファンド事業に係る総合的なサービスを提供するLCグループの一員として、金融商品取引業において、グループ会社間で様々な利益相反が生じる可能性が考えられることから、これらをグループ会社間で連携して適切に管理し、お客様の利益の保護を図るよう努めます。

このほか、当社が取り扱うすべての取引において、お客様との利益相反が生じる可能性の把握に努め、必要な措置の検討や対応、お客様への告知など誠実・公正に業務を行います。

【手数料等の明確化】

原則4.金融事業者は、名目を問わず、お客様が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客様が理解できるよう情報提供すべきである。

当社は、お客様にご負担いただく手数料その他の費用の詳細についてご理解いただけますよう、担当者から十分にご説明させていただきます。

当社がいただく手数料につきましては、金融商品に関する資料作成・送付等の事務コスト、金融商品取引業に携わる役職員の人件費、当該役職員に対するサービス向上・知識習得等のための社員教育その他費用に充当しております。

【重要な情報の分かりやすい提供】

原則5.金融事業者は、お客様との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則4に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報をお客様が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

当社は、お客様の投資経験や金融知識に応じて、金融商品・サービスにおける収益、リスクその他重要な情報を、お客様が最適な判断ができるよう、分かりやすく提供いたします。

【お客様にふさわしいサービスの提供】

原則6.金融事業者は、お客様の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該お客様にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

当社は、お客様のニーズを十分に把握し、お客様にとって最適な金融商品・サービスの提供ができるよう、常に心がけて業務を行います。

当社は、お客様にふさわしい情報提供を行うために、役職員がその取り扱う金融商品の仕組み等について十分に理解を深めるよう、意識付けを継続的に行います。

【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】

原則7.金融事業者は、お客様の最善の利益を追求するための行動、お客様の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

当社は、全従業員に対して「コンプライアンス研修」を年一回以上実施し、コンプライアンス遵守に関する意識の向上を図るよう努めております。

当社は、金融商品取引業に従事する全役職員に対して、年二回以上実施する「顧問専門家による社内研修」の受講、第二種金融商品取引業協会主催の研修会等への参加を徹底し、役職員のスキルアップに継続して取り組んでおります。


また、お客さま本位の業務運営の実践に向けた具体的な指標(KPI)につきましては今後、以下の取り組みについて定期的に集計し、公表していく予定です。

金融商品取引業に従事する役職員のスキルアップへの取り組み

金融商品取引業に関する社内研修の実施回数

金融商品取引業に従事する役職員の外部研修への参加回数

お客様の最善の利益追求のための働きかけへの取り組み

取引完了までのお客様に対する面談回数

商品価格の公正性を検証する取り組み

親法人等・子法人等又は親法人等・子法人等が運用するファンドが取得・譲渡を行う不動産信託受益権の私募の取扱い又は売買の媒介を行う際における取引条件と、他の顧客とのために行う不動産信託受益権の私募の取扱い又は売買の媒介の際の取引条件との乖離幅又は乖離率

平成29年9月1日制定

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